毎月勤労統計調査 令和5年度の実質賃金 前年度から2.2%減 2年度連続マイナス

公開日:2024年5月23日

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」が公表されました(令和6年5月23日公表)。

結果のポイントは次のとおりです。

(前年度と比較して)

○現金給与総額は332,533円(1.3%増)となった。

〇実質賃金は2.2%減となった。

○就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(2.0%減)となった。

○就業形態計の常用雇用は1.8%増となった。

今回公表されたのは、年度でみた集計結果ですが、現金給与総額は増加しているものの、その伸びを物価の上昇が上回るという状況が続いており、実質賃金は2年度連続のマイナスとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報>

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23fr/mk05fr.html

「給与計算」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2025/07/15(火) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
49,500円(税込)

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE