厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」が公表されました(令和6年7月8日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.9%増の29万7,151円となり、29か月連続で前年同月を上回りました。
なお、所定内給与(現金給与総額のうち、主に基本給にあたる部分)が、前年同月比で2.5%増加と、その伸び率が31年4か月ぶりの高い水準であったことから、令和6年春闘の結果が反映されつつあるとされています。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.4%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、26か月連続となり、比較可能な1991年以降で過去最長を更新しました。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか?
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405p/2405p.html
毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報 実質賃金1.4%減 26か月連続のマイナス
「給与計算」関連記事
賃金のデジタル払い 指定資金移動業者の資産保全規制の見直しを検討(内閣府・規制改革推進会議のWG) 2024年11月29日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定(厚労省) 2024年8月9日
毎月勤労統計調査 令和5年度の実質賃金 前年度から2.2%減 2年度連続マイナス 2024年5月23日
【専門家コラム】当たり前だと思い見逃されている賞与の支給日在籍要件 2024年5月23日
【専門家コラム】給与計算をアウトソーシングする際に押さえておくべき事項とは?メリットデメリットも解説 2024年5月15日
【専門家コラム】令和6年6月スタートの「定額減税」 給与計算事務はこう変わる 2024年5月10日
定額減税特設サイト 源泉所得税関係様式・記載例を更新(令和6年4月11日)(国税庁) 2024年4月11日
【動画解説記事】定額減税の実務対応スケジュール<月次減税> 2024年4月10日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 3,850円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計6種類のセット商品をご用意しました。