賃金・評価制度の検討
新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(日商の調査) 2025年3月7日
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09%で32年ぶりの6%超え 連合が中間集計 2025年3月7日
「男女間賃金差異分析ツール」を公表 主に中小企業向けの簡易なツール(厚労省) 2025年3月4日
職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表(厚労省) 2025年2月27日
2025春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催(連合) 2025年2月10日
同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始(労政審の同一労働同一賃金部会) 2025年2月10日
届書作成プログラム(ver30.00)を公表 資格取得届・70歳以上被用者該当届(健康保険組合提出用)の様式変更に対応(日本年金機構) 2025年2月4日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開(厚労省) 2025年2月3日
iDeCoライブ配信セミナーを開催 テーマは「金額も期間もアップ! iDeCoの改正情報を先どり」(企業年金連合会) 2025年2月3日
令和7年度における国民年金保険料の前納額を公表(厚労省) 2025年1月28日
令和7年の通常国会 石破総理が施政方針演説(首相官邸) 2025年1月27日
令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2%の「物価安定の目標」を3年連続で上回る 2025年1月24日
毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金+0.5% 速報の-0.3%から上方修正(厚労省) 2025年1月24日
同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論(労政審の労働力需給制度部会) 2025年1月23日
派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え(厚労省) 2025年1月23日
経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す 2025年1月23日
令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高(厚労省) 2025年1月17日
リーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ 公的年金制度のご案内(英語版・日本語版)」などの周知を依頼(厚労省) 2025年1月14日
「iDeCo+(プラス)オンラインセミナー」を開催(国民年金基金連合会) 2025年1月10日
「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」を公表 2025年1月7日
学歴別の一般労働者の賃金 高校288.9千円、大学385.3千円 いずれも前年より増加(令和6年賃金構造基本統計調査の速報) 2025年1月6日
社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 2024年12月27日
大手企業の冬のボーナス 3年連続で増加し2年連続の90万円台(経団連の調査) 2024年12月27日
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4%減 速報の±0から下方修正(厚労省) 2024年12月24日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。