育児休業の取り扱いに関する実務

育児休業の申出と取り扱いの通知

• 原則、育児休業を開始しようとする日の１か月前までに、①申出年月日、②労働者の氏名、③子の氏名・生年月日・労働者との続柄（出産前の場合、出産予定者の氏名・出産予定日・労働者との続柄）、④休業開始予定日と休業終了予定日等を記載した書面等を提出してもらいます。ただし、出産予定日前に子どもが産まれた場合など特別な事情がある場合は1週間前までの申し出でよいとされています（育児休業の申出）。
• 育児休業の申し出がされたときは、会社は書面等で①育児休業の申出を受けた旨、②育児休業開始予定日および育児休業終了予定日、③育児休業申し出を拒む場合にはその旨およびその理由を速やかに通知します（育児休業の取り扱い通知）。

育児休業期間の変更がある場合には

• 1歳までの育児休業・・・開始予定日の繰り上げ・終了予定日の繰り下げ変更、申し出の撤回ができます（休業1回につき、それぞれ1回まで）。
• 1歳～最長2歳までの育児休業・・・終了予定日の繰り下げ変更、申し出の撤回ができます（休業1回につき、それぞれ1回まで）。

【会員限定動画】育休分割取得のポイント解説

2022年に育児介護休業法が改正され、育児休業の分割取得が可能になりました。働きながら子どもを育てる従業員にとっては、より柔軟に、ライフスタイルにあった制度利用が可能になったといえます。では、実務担当者は対応に際して、どのような点に注意したらよいのでしょうか。育児休業の概要を押さえた上で取得のポイントを解説いたします。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取り扱いに関する実務

産後パパ育休（出生時育児休業）の申出と取り扱いの通知

• 原則、休業開始希望日の2週間前までに書面等で申し出てもらいます（出生時育児休業の申出）。ただし、雇用環境整備などについて、法を上回る取り組みを労使協定に定めることにより、１か月前まで（2週間超～1か月前まで）とすることができます。
• 産後パパ育休（出生時育児休業）を2回に分割して取得する場合は、2回分をまとめて申し出ます。まとめて申し出ない場合は、2回目の申出をされても拒むことができるとされています。
• 産後パパ育休（出生時育児休業）の申出がされたときは、会社は、開始予定日および終了予定日等を、書面等でその労働者に通知します（出生時育児休業の取り扱い通知）。

育児休業等にともなう給付・社会保険料免除の実務

育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業）期間中の社会保険料免除の手続き

社会保険に加入している方は、育児休業（パパ・ママ育休プラス、最長2歳までの延長の育児休業含む）、産後パパ育休（出生時育児休業）期間は、届け出ることによって社会保険料（健康保険料、40歳以上の介護保険料、厚生年金保険料）が本人分・会社負担分ともに免除になります。

次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 毎月の社会保険料……月末に育児休業等を取得している、または、開始・終了が同月内であって14日以上育児休業等を取得していること
• 賞与の社会保険料……賞与を支払った月の末日を含んだ連続１か月を超える育児休業等を取得していること

なお、会社独自に法を上回る期間の育児休業を認めている場合、子どもが3歳の誕生日の前日まで社会保険料の免除が受けられます。