特集:産休・育休・職場復帰の実務

 

産休・育休・職場復帰の実務の重要ポイントをチェック!

少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、政府は、働きながら妊娠・出産・子育てを行うための環境整備や仕事と育児の両立の理解促進に力を入れています。

最近は特に男性の育児休業取得を促進しており、2022年の育児介護休業法改正では、産後パパ育休(出生時育児休業)や育児休業の分割取得など、男性も育児休業が取りやすい仕組みに変わりました。

しかし、家庭の事情や働き方のスタイルに合わせより柔軟に制度が利用しやすくなった一方で、会社の実務はより複雑になっています。また、法改正が多い分野であることも全体像をとらえにくい理由の一つです。

そんな中で、実務担当者は法律で細かく定められている内容を十分に理解するとともに、対象者に対し、個別周知・意向確認義務への対応、社会保険や育児休業給付の手続き、育休からの職場復帰支援など、さまざまな対応をモレなく行っていかなければなりません。

そこで本特集では、妊娠・出産から産休・育休、職場復帰にいたるまでの各場面で行うべき実務の重要ポイントを整理、専門家コラムや関連セミナーなども順次掲載していきます。

  • 実務担当者になってはじめての手続き…
  • 社内に初の育休取得希望者が出た!…
  • 産後パパ育休ってどうしたらいいの…?
  • 育休からの復帰、人事はどんなことに気をつけたらいい…?
  • 仕事と育児を両立しやすい職場づくりって何をしたらいい…?

こんな方はぜひ本特集を自社の仕事と育児の両立支援にお役立てください。


育児介護休業法関連の最新トピックをチェック NEW!

令和6年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。

この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。

たとえば、次のような改正事項が盛り込まれています。

令和7年4月1日から施行されるもの】

  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子(現行は3歳になるまでの子)を養育する労働者に拡大する
  • 子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校3年生(現行は小学校就学前)まで拡大するとともに、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する
  • 3歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する
  • 育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超え(現行1,000人超え)の事業主に拡大する

 

【公布の日から起算して1年6月以内において政令で定める日から施行されるもの】

  • 3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ(※)、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付ける
    ※ 始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置のうち事業主が2つを選択
  • 妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける

これらの改正事項が施行されるまでに、就業規則(育児・介護休業規程)の改訂や、新たに義務化される規定への対応が必要になります。

※最新の動きは「ニュース・法改正」にて取り上げています。

参考

【トピックス】子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法が成立

 

法律で定められた仕事と育児の両立支援制度の全体像

妊娠・出産・育児期の両立支援制度

現行の妊娠・出産~職場復帰までに利用できる制度について、全体感をつかんでおきましょう。

出典:厚生労働省 第5回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会参考資料(令和5年3月24日)

 

そのほか、会社に義務付けられていること

  • 育児休業を取得しやすい職場環境の整備
  • 妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置
  • 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止の措置
  • 労働者の配置に関する配慮
  • 不利益取り扱いの禁止
  • 育児休業取得状況の公表(従業員数1,000人を超える会社が対象)

 

 

実務のポイント解説

「妊娠・出産」「育児休業」「職場復帰」の各段階に分けて、実務担当者が行う実務のポイントを解説いたします。

【実務のポイント】妊娠・出産にともなう実務


【実務のポイント】育児休業にともなう実務

 

【実務のポイント】職場復帰にともなう実務 ※準備中


目的に合わせて学べる実務お役立ちコンテンツ

【オンデマンド配信】半日でマスター!出産・育児・介護休業の法的知識と手続き実務セミナー

出産・育児・介護休業の手続き業務について、知識を深めながら書類作成のワークを通じ、スムーズに実務ができることを目指した配信動画です。

講師は「安心して働くことができる場づくり」を実現するための“人材育成と組織活性化”を中心にコンサルティング、研修・教育に尽力している社会保険労務士の福西綾美氏です。

実務担当者は、書類を作成し手続きをするだけではなく、従業員が安心して育児休業を取得できるように、法律の基本的事項を理解した上で従業員に対して自信を持って育児休業の概要や取得スケジュール、復帰後の関連制度を伝えることが求められます。

実務担当者として、従業員をサポートできるよう手続き関連業務についてマスターしておきましょう。

詳細はこちら

【オンデマンド配信】2022年育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

2022年10月の育児介護休業法大改正による給付・保険料免除の複雑な制度をわかりやすく!

育児介護休業法の大改正とそれにともなう雇用保険法、社会保険各法の改正により、企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられました。

実務では給付金の受給や社会保険料の免除の条件を満たすかの確認のために、日数、期日、回数管理をしていかなければなりません。本配信動画では手続きの注意点、事例をもとに実務対応のポイントを解説しています。

人事労務実務について的確でわかりやすい解説に定評のある株式会社ブレインコンサルティングオフィスの北條孝枝が担当しています。

詳細はこちら

【従業員説明用冊子】「妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」

2022年の法改正により、妊娠・出産を申し出た従業員への制度等の個別周知・意向確認の措置が企業に義務付けられました。本冊子は周知すべき事項をまとめており、裏表紙の専用欄に、自社の申出先(相談窓口)を追記し従業員にお渡しいただくことで、法的義務をクリアできるようになっています。

法律で求められている周知事項は多岐にわたっており、自社で資料をまとめるのはたいへんな作業になります。ぜひ本冊子をご活用いただき、ヌケ・モレのないよう対応しましょう。

 

 

詳細はこちら

【法改正の理解から育休管理まで一通りの育休実務をサポート】2022年度施行法令対応版「育児休業実務安心パック®」

本パックは、改正育児介護休業法により複雑になった育児休業の期日管理・回数管理ができるツールだけでなく、法改正理解のための解説動画、育児介護休業制度の社内周知用のポスターおよび従業員説明用資料、従業員に個別に説明する際の給付の概算額や社会保険料免除の条件などのシミュレーション資料が自社で簡単に作成できる商品です。

ガイドブックにて、改正法により企業側に求められる対応と本パックに同梱された各ツールの位置づけや使い方を図を用いながら説明していますので、安心して実務対応を進めていただけます。

 

詳細はこちら


【資料ダウンロード】うっかりミス防止! 妊娠・出産・育児休業~社会保険の手続き~ToDoリスト

妊娠・出産から育児休業、職場復帰後に必要になる一通りの社会保険手続きを一覧にしTodoリストにした資料です。対象となる従業員ごとにA4・1枚で管理できるようになっています。解説記事とあわせ、実務にお役立てください。

解説記事はこちら

 

お役立ち資料ダウンロードはこちら

関連記事

ピックアップセミナー

東京会場 2024/06/25(火) /13:30~17:30

【会場開催】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : ※各日程をご確認ください

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
44,000円(税込)

コンプライアンス研修の実施は、企業経営に悪影響を及ぼすような不祥事を未然に防ぐのに役立ちます。また、新入社員にコンプライアンス研修を実施することで、顧客や取引先などからの信頼を維持することにつながります。
本DVDは、随所に自分事として捉えてもらえるようセルフワークを用意しております。集合研修ができない会社や研修実施後の定期的な振り返り教材としてもおすすめです。

価格
7,150円(税込)

本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE