2024年も企業の人事労務実務に大きく影響のある法改正があります
2024年の前半は、労働契約の締結や更新の際に、就業場所・業務の変更の範囲の明示等が求められる「労働条件明示ルールの変更」や、これまで運送業・建設業・医師に対し適用が猶予されていた「時間外労働上限規制の全面適用」、定額減税制度、後半は、従業員数51人以上100人以下の企業への社会保険適用拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化など、人事労務実務に影響が大きい重要な法改正が続きます。
対応は進んでいらっしゃるでしょうか？
特に企業の対策が必要な人事労務分野の法改正実務と注意点を整理！
本特集では、特に企業の人事労務の現場で対応が求められる法改正について、その内容や具体的な対策・注意点など、実務に必要な知識や参考になる情報を社会保険労務士のコラム記事やセミナー、お役立ちツールなどからピックアップしてまとめました。ぜひ実務にお役立てください。
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定額減税Q&A読み解きセミナー
12月の年調減税まで使える図解レジュメ付きで安心！ 定額減税の複雑なルールの中で実務担当者が悩みがちな減税事務のポイントや注意点を、国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」に沿って、すっきり解説するセミナーです。
定額減税スタート後も、「未払給与の支給」「給与の増額改訂」「退職・中途入社」「毎月の給与以外の一時金支給」など、対応に悩む場面が多々あります。このような多くの企業で発生するであろうケースをピックアップ、随時用語を確認しながら、実務上のポイントや注意点をわかりやすくかみ砕いて説明しています。
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社保適用拡大と育児期に関する法改正で増加する二以上勤務の実務
2024年の従業員数51人以上100人以下の企業への社会保険適用拡大により、今後、「二以上事業所勤務者」（同時に複数＜2カ所以上＞の適用事業所に勤務する被保険者）が増加することが見込まれます。
このような、いわゆる「二以上事業所勤務者」に関する社会保険の届出や算定基礎届・月額変更届、育児休業の保険料免除の要件等の判断、育児休業の給付の実務などがマスターできるセミナーです。
「二以上事業所勤務者」の実務についてしっかり理解していただき、従業員への説明や届出までができるよう解説しています。
2024年度 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー
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ベテラン講師による丁寧な解説と豊富なワーク（計算、書類への記入等）を通し、社会保険の全体像・仕組みから最新年度のポイントまで短時間で理解できます。
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急な人事異動で社会保険実務を担当することになった方への実務研修などにも、年間を通じてご活用いただいています。
徹底解説！「年収の壁」対策と実務セミナー＜全３タイトル＞
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以上の3つのテーマで、3人の講師が「年収の壁」対策とその実務について徹底的に解説するセミナーです。なお、１タイトルのみでのお申し込みも可能です。
【2024年法改正セミナー】無期転換ルール・労働条件明示・裁量労働制見直しの対応ポイント
2024年4月施行の法令等の改正によって対応必須となった、無期転換ルール、労働条件明示ルール、裁量労働制見直しについて、法改正の内容や対応しておくべき注意点、考えられるリスクと対応方法を解説するオンラインセミナーです。
「労働条件通知書に添付する就業規則抜粋の書き方例」の特典付き！
実務対応できていますか？～施行済みの法改正～
労働条件明示ルールの変更（2024年4月～）
2024年4月以降、すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲」についての明示が必要です。
これにともない、労働条件通知書の様式変更が必要になりますが、対応はお済みでしょうか？
有期契約労働者を雇用している場合には、有期労働契約の締結時と契約更新のタイミングごとに「更新上限」の明示、無期転換を申し込みする権利が発生する更新のタイミングごとに、「無期転換申込機会」および「無期転換後の労働条件」の明示が追加されます。
就業規則の改定が必要になるケースもあります。
本特集では、法改正対応を行う上で理解しておきたい労働契約の基礎知識とともに、新たな労働条件明示ルールのポイントや実務上の注意点をまとめました。
時間外労働上限規制の全面適用 （2024年4月～）
労働基準法では、労働時間は原則として、１⽇8時間・１週40時間以内、また、休⽇は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされており、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休⽇に労働させる場合には、「労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結」「所轄労働基準監督署⻑への届出」が必要です。
この36協定については、2019年4月（中小企業は2020年4月）から、時間外労働の上限が法律に規定され、適用されていますが、建設業、運送業、医師等適用猶予事業・業務については、長時間労働を背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が5年間猶予されていました。
この適用猶予中の時間外上限規制が2024年4月より全面適用になりました。
＞＞＞【専門家の知恵】2024年4月から全面適用に。建設業の「2024年問題」対策
障害者の法定雇用率の段階的な引き上げ開始（2024年4月～）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％となります。
法改正に伴い、2024年4月からは、障害者を1人雇用しなければならない事業主の範囲は「従業員40人以上」、2026年4月からは「従業員37.5人以上」に範囲が広がります。
合わせて、法定雇用率の算定において、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者1人につき、0.5カウントとして算定できるようになりました。
参考資料：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（PDF）
＞＞＞【専門家コラム】40人以上の企業は要チェック！４月から障害者法定雇用率が引き上げられます
2024（令和６）年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）（2024年6月～）
2024（令和6）年度の税制改正において決定した定額減税制度により、2024（令和6）年分の所得税・2024（令和6）年度分の住民税において、納税者本人と扶養親族を対象に1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されることになりました。
原則として、給与所得者が扶養控除等申告書を提出している勤務先において、2024（令和6）年6月1日以後に支払う給与等（賞与を含む）に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行うこととなり、実務では、通常の給与計算事務に加えて、定額減税事務が加わることになります。
本特集では、実務担当者として、定額減税にかかわる実務を確実に進めていくために押さえておきたいポイントを解説します。
対応必須！2024年後半に施行される法改正
従業員数51人以上100人以下の企業における社会保険の適用拡大（2024年10月～）
2016 年 10 月以降、適用となる企業の範囲は段階的に拡大されてきており、現在、従業員数 101 人以上500人以下の企業において、一部のパートやアルバイトの方の社会保険の加入が義務化されています。
さらに2024年10月以降は、従業員数51人以上100人以下の企業に適用が拡大されることになり、多くの中小企業で対応が迫られることとなりました。
本特集では、社会保険適用拡大の実務的な対応に加えて、企業として適用拡大にどのように取り組んでいったらいいのかについて考えていきます。
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（2024年11月1日～）
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）が2023年４月28日に可決成立、５月12日に公布されました。2024年11月1日に施行されます。
この法律は、フリーランスを保護するための法律となっており、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等様々な措置が義務づけられることになります。
この法律には50万円以下の罰則も規定されていますので、フリーランスと取引を行う企業は注意が必要です。
参考：厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
＞＞＞【専門家の知恵】いわゆる「フリーランス新法」が成立。企業が今から準備しておくことは？
＞＞＞【専門家コラム】令和6年11月1日施行「フリーランス保護法」業務委託をする際は注意が必要です！
健康保険証の発行終了、マイナンバーカードとの一体化（2024年12月2日～）
デジタル社会の基盤であ るマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等や医療保険各法・国民健康保険法等の一部が改正され、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されることとなりました。
2024年12月2日で健康保険証の発行が終了になります。なお、発行済みの健康保険証は、経過措置として2025年12月2日までは利用可能になります。
＞＞＞【専門家コラム】健康保険証が発行されなくなる！ ～マイナンバーカードがマイナ保険証に～
