妊娠・出産の報告を受けたら

• 社員から本人または配偶者の妊娠・出産の報告を受けたら、早めにヒアリング・面談の機会を設けます。出産予定日や現在の体調、業務の状況などを確認しましょう。
• 妊娠・出産・育児に関する会社の制度や手続きについて説明します（個別周知）。
• 産後パパ育休（出生時育児休業）、育児休業等の取得の意向や休業期間の予定を確認します（意向確認）。

産前産後休業にともなう実務

産前産後休業期間中の社会保険料免除の手続き

社会保険に加入している方は、届け出ることによって、社会保険料（健康保険料、40歳以上の介護保険料、厚生年金保険料）が本人分・会社負担分ともに免除になります。

免除される期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。

社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常通り行われ、将来受け取れる年金額も減額されません。産前産後休業期間中が有給・無給であるかは問われません。

出産手当金の手続き

社会保険に加入している方で、産前産後休業を取得しており、その期間中、給与の支払いがなかった日について、健康保険から出産手当金が支給されます。生活保障が目的ですので、休業中に給与が支払われているときでも、その額が出産手当金より少ないときは、差額が支給されます。

出産手当金は1日当たりの額はおおよそ「賃金の月額÷30の3分の2」です。

退職後も条件を満たしている方は受給できます。なお、出産手当金は非課税です。所得税・住民税、社会保険料、雇用保険料はかかりません。

住民税の手続き

住民税は、前年度の収入によって納税額が計算されるため、産前産後休業期間中も、住民税の支払い義務は発生します。

給与が無給だったり、給与の支給があったとしても住民税の額に満たない場合は、給与天引き（特別徴収）ができません。会社の規定を確認の上、休業中の住民税の納付について、必要な手続きを行います。本人が直接市区町村に支払う普通徴収に切り替える場合は、会社から、休業する本人が当年１月１日現在に居住していた市区町村へ「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

その他、給与に関する手続き

給与から天引きしていた項目の確認や各手続きの案内、また会社の規定に沿って、給与の日割り減算、前払いの通勤交通費の精算等を行います。

出産にともなう実務

出産育児一時金・家族出産育児一時金

出産費用に関する給付として、出産した本人または家族（健康保険の被扶養者）に対し、健康保険から出産育児一時金・家族出産育児一時金が支給されます。妊娠４か月以降の出産（流産・死産含む）が対象です。

支給される額は、産まれた子ども１人につき原則50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48.8万円）。健康保険組合や居住の自治体によって、付加給付がある場合があります。

直接支払制度、事後申請、受取代理制度があります。

退職後も条件を満たしている方は受給できます。出産育児一時金・家族出産育児一時金は非課税です。所得税・住民税、社会保険料、雇用保険料はかかりません。

出産後の社内手続き

• 健康保険上の被扶養者に該当する場合…「健康保険　被扶養者（異動）届」の提出
• 税法上の扶養親族に該当する場合…「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」への記載
• 慶弔見舞金や家族手当等必要な社内手続き

＞＞＞特集：産休・育休・職場復帰の実務特集

＞＞＞【実務のポイント】育児休業にともなう実務