【実務のポイント】妊娠・出産にともなう実務

公開日:2024年3月14日

 

妊娠・出産の報告を受けたら

  • 社員から本人または配偶者の妊娠・出産の報告を受けたら、早めにヒアリング・面談の機会を設けます。出産予定日や現在の体調、業務の状況などを確認しましょう。
  • 妊娠・出産・育児に関する会社の制度や手続きについて説明します(個別周知)。
  • 産後パパ育休(出生時育児休業)、育児休業等の取得の意向や休業期間の予定を確認します(意向確認)。

 

【POINT】個別周知・意向確認って何?

 

会社は、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制度等に関する以下の①~④までの事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行うことが義務づけられています。企業規模や業種にかかわらず全企業が対象です。

 

  1. 育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)に関する制度(制度の内容など)
  2. 育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)の申出先(例:人事部など)
  3. 育児休業給付に関すること(例:制度の内容など)
  4. 労働者が育児休業・産後パパ育休(出生時育児休業)期間に負担すべき社会保険料の取り扱い

 

あらかじめ自社の育休関連の制度について整理し、個別周知すべき事項をまとめておくと便利です。合わせて、意向確認用の書面を用意しておくとよいでしょう。

【オススメコンテンツ】

従業員にわたすだけ! 個別周知義務が果たせる説明用冊子

『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』(A4判・12ページ・カラー)

 

本冊子は、妊娠・出産から小学校入学前までの間に利用できる法的制度を「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、必要な情報をわかりやすく整理した従業員説明用冊子です。

裏表紙の専用欄に、自社の申出先(相談窓口)を追記し従業員にお渡しいただくだけで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。

 

  サンプルを見る

 

詳細・ご購入はこちら≫≫≫『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』

 

産前産後休業にともなう実務

産前産後休業期間中の社会保険料免除の手続き

社会保険に加入している方は、届け出ることによって、社会保険料(健康保険料、40歳以上の介護保険料、厚生年金保険料)が本人分・会社負担分ともに免除になります。

免除される期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。

社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常通り行われ、将来受け取れる年金額も減額されません。産前産後休業期間中が有給・無給であるかは問われません。

 

 

社会保険手続きのツボ>>>産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届

 

資料ダウンロード&解説記事

 

>>>【資料ダウンロード/ToDoリスト】うっかりミス防止! 妊娠・出産・育児休業~社会保険の手続き~

 

 

【POINT】産前産後休業とは

 

  • 産前産後休業は出産をするすべての方が取得できる制度です。
  • 産前休業は、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から出産当日まで、産後休業は出産の翌日から8週間です。
  • 出産日当日は産前休業に含まれます。予定日より遅く出産した場合、産前休業は長くなります。
  • 産前休業は、出産する本人が請求した場合に働かせてはならない期間です。本人が希望すれば(請求がない場合は)出産直前まで働くことができます。
  • 原則、産後8週間の労働は禁止です。ただし、産後6週間を過ぎて、本人が働くことを希望し、かつ医師が問題ないと認めた場合は職場復帰できます。

 

 

出典:『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』

出産手当金の手続き

社会保険に加入している方で、産前産後休業を取得しており、その期間中、給与の支払いがなかった日について、健康保険から出産手当金が支給されます。生活保障が目的ですので、休業中に給与が支払われているときでも、その額が出産手当金より少ないときは、差額が支給されます。

出産手当金は1日当たりの額はおおよそ「賃金の月額÷30の3分の2」です。

退職後も条件を満たしている方は受給できます。なお、出産手当金は非課税です。所得税・住民税、社会保険料、雇用保険料はかかりません。

 

社会保険手続きのツボ>>>健康保険出産手当金支給申請書

 

資料ダウンロード&解説記事

 

>>>【資料ダウンロード/ToDoリスト】うっかりミス防止! 妊娠・出産・育児休業~社会保険の手続き~

 

 

住民税の手続き

住民税は、前年度の収入によって納税額が計算されるため、産前産後休業期間中も、住民税の支払い義務は発生します。

給与が無給だったり、給与の支給があったとしても住民税の額に満たない場合は、給与天引き(特別徴収)ができません。会社の規定を確認の上、休業中の住民税の納付について、必要な手続きを行います。本人が直接市区町村に支払う普通徴収に切り替える場合は、会社から、休業する本人が当年1月1日現在に居住していた市区町村へ「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

 

その他、給与に関する手続き

給与から天引きしていた項目の確認や各手続きの案内、また会社の規定に沿って、給与の日割り減算、前払いの通勤交通費の精算等を行います。

 

出産にともなう実務

出産育児一時金・家族出産育児一時金

出産費用に関する給付として、出産した本人または家族(健康保険の被扶養者)に対し、健康保険から出産育児一時金・家族出産育児一時金が支給されます。妊娠4か月以降の出産(流産・死産含む)が対象です。

支給される額は、産まれた子ども1人につき原則50万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48.8万円)。健康保険組合や居住の自治体によって、付加給付がある場合があります。

直接支払制度、事後申請、受取代理制度があります。

退職後も条件を満たしている方は受給できます。出産育児一時金・家族出産育児一時金は非課税です。所得税・住民税、社会保険料、雇用保険料はかかりません。

 

社会保険手続きのツボ>>>

 

   健康保険被保険者・家族出産育児一時金 内払金支払依頼書 

 

   出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)

 

   健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書

 

資料ダウンロード&解説記事

 

>>>【資料ダウンロード/ToDoリスト】うっかりミス防止! 妊娠・出産・育児休業~社会保険の手続き~

 

出産後の社内手続き

  • 健康保険上の被扶養者に該当する場合…「健康保険 被扶養者(異動)届」の提出
  • 税法上の扶養親族に該当する場合…「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」への記載
  • 慶弔見舞金や家族手当等必要な社内手続き

 

 社会保険手続きのツボ>>>健康保険 被扶養者(異動)届

 

 

 

 

>>>特集:産休・育休・職場復帰の実務特集

>>>【実務のポイント】育児休業にともなう実務

「育児・両立支援」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

東京会場 2024/04/23(火) /13:30~17:30

【会場開催】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : ※各日程をご確認ください

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2023年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

価格
7,150円(税込)

本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE