あなたの会社を強くする!使いやすい助成金2023

厚生労働省関係の助成金は、雇用の安定や職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の育成など、企業経営の上で役立つものが多数あり、そのほとんどは業種を問わず活用することができます。

しかしながら、「よくわからない」「手続きが面倒」、制度は知っていても「どう活用していいかわからない」などの理由により、多くの会社で助成金が活用されていません。

また、助成金は、毎年4月1日からの年度で助成内容や要件が変更されたり、新設・廃止されるものあり、活用を検討する上では、常に最新の情報を押さえておく必要があります。

そこで、かいけつ!人事労務の助成金特集では、厚生労働省関連の助成金の中から、使いやすいものを取り上げて、わかりやすく解説していきます。

 

助成金受給の可能性を診断する「助成金診断ツール」2023年度版を掲載中!

この診断は、厚生労働省関係の公的助成金の中から、使い勝手のよい助成金に限定して、
質問に答えていただくことで受給の可能性について診断します。

助成金診断ツールへ

※当社では、診断システムの提供のみ行っており、助成金に関する個別の相談や申請業務等は承っておりません。
あらかじめご了承の上、ご利用ください。

 

2023年度助成金のポイント

①「生産性要件」が廃止されました

 生産性向上に向けて取り組む会社を支援することを目的に、多くの助成金でその助成額または助成率を大幅に割増しする「生産性要件」が設定されていましたが、2023年3月31日をもって廃止されました。なお、業務改善助成金においては引き続き「生産性要件」が適用されています。

 

②一部の助成金では新たに「賃金要件」が設けられました

 ①のとおり、2022年度までは、生産性を向上させた事業主に対して助成額の加算が行われていましたが、2023年度からは一部の助成金で「賃金要件」が設けられ、毎月決まって支払われる賃金を5%増加させた事業主に対し、助成額の加算が行われることになりました。

<賃金要件が満たした場合に加算がある助成金>

・人材確保等支援助成金……テレワークコース、介護福祉機器助成コース、外国人就労環境整備助成コース

・人材開発支援助成金(※)……人材育成支援コース、人への投資促進コース、教育訓練休暇等付与コース

※人材開発支援助成金においては、「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合に別途申請を行うことで、訓練経費についてはプラス15%等の加算分を追加で受給することができます。

人材開発支援助成金「令和5年度より「生産性要件」は廃止され、「賃金要件」及び「資格等手当要件」を新設します」(厚生労働省PDF)

 詳細は最新の各助成金支給要領をご確認ください。

③人材強化を後押しする助成金を拡充

 2022年12月に、人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コース(新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成)が新設され、さらに、2023年度では、従業員の自律的・主体的な学び・学び直しを支援するため、人への投資促進コースの一部メニューで助成率が引き上げられました。

 キャリアアップ助成金においても、人材開発支援助成金の特定の教育訓練修了後に正社員化した場合の加算額が引き上げられるなど、2023年度助成金は、人材強化を支援するメニューが拡充されています。

 

2023年度 使いやすい助成金は?

社労士おすすめ! 特に活用したい助成金2つをご紹介

毎年多くの助成金申請を手掛け、助成金に関する情報発信等行っている社会保険労務士の岩﨑安男先生に、2023年度助成金の中から、使いやすい助成金2つについて解説いただきました。 

【専門家コラム】注目の使いやすい助成金「キャリアアップ助成金」「両立支援等助成金」

執筆:ICS社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 岩﨑安男先生

2023(令和5)年度に厚生労働省が提供する助成金として、特に使いやすいものを2つご紹介いたします。厚生労働省の助成金は、雇用保険料が主な財源になっているため、雇用保険に加入するすべての企業が財源を拠出しています。しかし、助成金を活用しているのはその存在を知るごく一部の企業に限られているのが現状です。まずは制度の概要を知っていただくことがとても大切です。その上で申請が可能かどうかについてぜひご検討ください。

続きはこちら

 

編集部ピックアップ! 2023年度使いやすい助成金<一覧表>

2023年度厚生労働省関係の助成金の中から、かいけつ!人事労務編集部がピックアップした助成金はこちら

 

助成金を活用したいと思ったら

助成金を活用するうえで、最初に押さえておきたいポイントをいくつか紹介します。

助成金はどんなふうに活用できる? ~ケース別活用イメージ~

活躍している有期契約社員を正社員に登用したい

勤務間インターバル制度を導入して、従業員のワークライフバランス環境を整えたい

人材育成の仕組みづくりを行いたい

支給申請までのスケジュール

 助成金は、事前に管轄の労働局、ハローワーク等に計画を申請し認定される必要があるもの、事後申請だけでいいものとあります。

 支給申請については「取り組み後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内」、「事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または定められた日のいずれか早い日」等さまざまですが、1日でも過ぎると受け付けてもらえなくなりますので、期日管理は非常に重要です。必ず各助成金の最新の支給要領で申請期限をチェックしたうえで、助成金活用を考えましょう。

<キャリアアップ助成金の申請までの流れ>

「キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)」(厚生労働省PDF)

自社の労務管理を点検しよう

 助成金の一般的なポイントが理解できたら、次は自社の労務管理について、確認しておきましょう。

 助成金を活用するためには、労働関係の法律(労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法など)に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。

助成金を上手に利用するためのチェックリスト

□下記の書類は整備されていますか?
  □労働者名簿
  □出勤簿(タイムカードなど)
  □賃金台帳または給与明細書など
  □労働条件通知書または雇用契約書
□就業規則はありますか?
  ※常時使用する労働者が10人以上の場合、所轄労働基準監督署への提出義務があります。
□雇用保険の手続きは適正に行われていますか?
  □31日以上引き続き雇用されることが見込まれる労働者で、1週間の所定労働時間が20時間以上の者を加入させていますか?
□社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きは適正に行われていますか?
  □1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上のパート・アルバイトを加入させていますか?
  ※一定規模の特定適用事業所等に該当する企業は要件が異なります。詳細は年金事務所等または社会保険労務士等にご確認ください。
□労働保険料の滞納はありませんか?
□最近6か月以内に、会社都合で解雇した労働者はいませんか?
□過去5年間において、助成金の不正受給を行ったことはありませんか?
□平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等はいませんか?
□過去1年間に、労働関係法令違反により送検処分を受けたことはありませんか?
□暴力団との関わりや性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業を行う事業主ではありませんか?

 

専門家の知恵  ~助成金活用お役立ちコラム~

助成金は、労働環境の改善や人材の能力向上、雇用の維持等に関する制度・環境の整備や実際の措置の実施等を目的に支給されるものです。そのため、各助成金で、さまざまな要件が決められています。ここでは、かいけつ!人事労務の「専門家の知恵」コーナーから、「仕事と家庭の両立支援」「労働時間の短縮等」に関する助成金活用を検討するうえで参考になるコラムをセレクトして紹介します。

労働時間の短縮等

コロナ明けの今こそ再確認!勤務間インターバル制度とは?

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 西田牧子先生 
助成金も活用できる勤務間インターバル制度。コロナ禍の3年間を通じて在宅勤務など多様な働き方が増え、さらにはコロナ明けで出社勤務も増えてきた今、あらためて勤務間インターバルについて確認していきましょう。

仕事と家庭の両立支援

介護休業と両立支援のポイント

三谷社会保険労務士事務所 三谷文夫先生
企業における介護支援とは? 介護休業と介護離職を防ぐための介護と仕事の両立支援の基本的な知識について解説しています。

真の育児・介護・治療と仕事の「両立支援」とは

寿限無経営コンサルティング 代表 福田惠一先生
育児と仕事、介護と仕事、治療と仕事の両立支援の意義と会社が実施すべきこととは?支援プランを作成のポイントと注意点を中心に解説しています。

中小企業だからこそ活用したい育休中の助成金

みのだ社会保険労務士事務所 代表  蓑田真吾先生
2022年に段階的に施行された改正育児介護休業法。特に男性の育休取得が浸透していく中で浮上してくるのが「人手不足」。その際に活用できる有益な助成金を解説!

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