労務コンプライアンス
注目記事
「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 2026年4月22日
令和8年の骨太方針の策定に向けて議論（経済財政諮問会議） 2026年4月15日
「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を提言（経団連） 2026年4月14日
令和8年度予算が成立 一般会計総額約122兆円 過去最大を更新 2026年4月8日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】児童手当と子ども・子育て支援金―押さえておきたい制度のポイント 2026年4月8日
フリーランス法の勧告事例（令和8年2月）のポイント解説を公表（公正取引委員会） 2026年3月27日
「社会保障国民会議 有識者会議」が初会合（内閣官房） 2026年3月25日
マンガでわかる「はじめての価格転嫁」を公表（日商） 2026年3月24日
日本年金機構のホームページ 令和8年3月17日からリニューアル 2026年3月18日
第6次男⼥共同参画基本計画を閣議決定（内閣府男女共同参画局） 2026年3月16日
モニタリング強化型特別保証制度の開始などについてお知らせ（中小企業庁） 2026年3月4日
3月は「価格交渉促進月間」 今回は中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の施行後初の月間です（経産省） 2026年3月2日
【専門家コラム】債務超過企業の資金調達方法 2026年3月2日
第2次高市内閣が発足・基本方針を決定 会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる 2026年2月19日
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台） 2026年2月4日
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ） 2026年1月20日
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
【人事労務実務のポイント解説】2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう 2026年1月15日
「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ（法務省） 2026年1月14日
「建設業法令遵守ガイドライン」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
経済3団体共催2026年新年祝賀会を開催 高市総理があいさつ（首相官邸） 2026年1月7日
ピックアップセミナー
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
