令和8年7月29日に開催された「第2回　社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が決定され、これが公表されました。

この会議を踏まえ、高市総理が次のようにコメントしています。

●「給付付き税額控除」については、これまで長い間議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』におきましては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。

この「新たな制度」は、

・これまで提案が多かった「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、

・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉えて、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で画期的な意義を有するものでございます。

この制度によって、

・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の方々の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進という喫緊の課題にも対応ができると考えます。

執行面でございますが、デジタルを活用し、国と地方が協力しながらオールジャパンの「事務負担の最小化」を目指してまいります。

令和11年度の導入という大きな一歩を生み出せますよう、『中間とりまとめ』を踏まえて政府としてしっかり取り組みます。

「給付付き税額控除」の「将来目指すべき方向」につきましては、各党で様々な御意見があろうかと思います。『中間とりまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

●それから、制度の経過措置、いわゆるつなぎについても各党の皆様には活発な御議論をいただきました。

つなぎについては、

・『中間とりまとめ』では具体案についての意見の一致にまでは至らず、「複数の意見を併記」する形となっておりますが、

・「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めております。

『骨太の方針』に記載しましたとおり、

・『中間とりまとめ』を踏まえ、「8月上旬」までを目途に「給付付き税額控除」と「つなぎ」について方針を決定することとしておりますので、政府与党としての方針を速やかに検討してまいります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

給付付き税額控除については、イメージを掲載した資料も公表されています。

＜第2回　社会保障国民会議／資料＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/29shakaihoshou.html

＜中間とりまとめ（社会保障国民会議（令和8年7月29日））＞
本文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260729-4/01_siryou1.pdf

「給付付き税額控除」のイメージ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260729-4/02_siryou2.pdf