経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
この度、2026年3月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の結果が公表されました（令和8年6月26日公表）。
今回のフォローアップ調査のポイントは、次のとおりです。
□ 「価格交渉が行われた」割合は、前回から微増し90.7％となりました。
□ 価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の54.2％となりました。
□ コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となりました。
□ 価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割でした。
□ 官公需における価格転嫁率は、前回から約4ポイント減の48.4％となりました。
全体として改善傾向にはありますが、まだ道半ばであり、中小企業庁としては、引き続き粘り強く価格転嫁・取引適正化対策を継続していくこととしています。
なお、2026年8月上中旬には、今回のフォローアップ調査に係る企業リスト（発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を記載した「発注者リスト」）を公表する予定だということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html
