令和8年5月25日、高市総理は、中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等についての会見を行いました。
会見によると、中東情勢が依然として不透明であり、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていくため、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えをとるべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出するということです。なお、補正予算の規模は、３兆円強となる見込みとしてます。
中東情勢の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しては、政策金融公庫による資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用の支援などが講じられていますが、今後については、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど1,000人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化していくこととしています。
なお、会見の翌日の閣議で、7月から9月の電気・ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として、令和8年度の予備費5,135億円の使用が決定されました。これも踏まえて、令和8年度補正予算の編成が進められています。
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＜中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等についての会見を行いました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0525kaiken.html
