令和8年７月27日、高市総理が記者会見を開きました。
会見では、先に閉会した第221回特別国会を振り返るとともに、今後の政権運営などについて、所感を述べました。
たとえば、飲食料品の消費税引き下げや社会保障について、次のように述べています。
●高市政権では『政権公約』に掲げたとおり、中低所得の国民の皆様の負担軽減に向け、「給付付き税額控除」と、それまでのつなぎの支援策として「飲食料品の消費税引き下げ」の検討を進めております。
現在、「社会保障国民会議」の「実務者会議」においてご議論を行っていただいております。
調整の努力を重ねていただいている全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、早期の取りまとめに期待をいたします。
国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆様に「負担軽減の効果」をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております。
●社会保障につきましても、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ってまいります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高市内閣総理大臣記者会見（令和8年7月27日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0727kaiken.html
