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前回（人事総務の生成AI活用例と注意点）は、生成AIが人事総務部門の実務でも幅広く活用できること、そして、AIを「正解を出してもらうための道具」ではなく、会社が判断するための材料を揃える道具として使うことが重要だとお伝えしました。
しかし、実際にAIを使っていると、正解を求めたくなる場面は少なくありません。 もちろん、常に正解を求めてはいけないというわけではありません。AIの回答をそのまま正解として扱ってしまうことには問題があるのです。
労務問題には他の分野とは異なる特殊性があるため、AIの回答をそのまま採用することには慎重でなければなりません。今回は、その理由を労務問題の特殊性から確認します。
労務問題には、AI任せにできない特殊性がある
前回確認したとおり、AIは人事総務部門の実務でも非常に有効なツールです。しかし、労務問題に関しては、AIの回答をそのまま採用することにはかなり慎重でなければなりません。
なぜなら、労務問題には、他の分野とは異なる特殊性があるからです。以下では、その特殊性を順に確認しながら、なぜAIの回答をそのまま採用することに慎重でなければならないのかを見ていきます。
特殊性１：法律が多く、しかも、頻繁に改正される
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執筆者
小嶋裕司
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所（https://www.festinalentesroffice.com）代表
特定社会保険労務士
就業規則の専門家。企業が抱える人事労務の課題解決のため、その実現に必要な就業規則や関連規程の整備の支援をしている。法令遵守と企業の事情を両立させた現実的な対応を得意とする。生成AIの黎明期である2023年3月から、AI・デジタル講師陣がそろう学習環境下で本格的に生成AIの活用を開始。自らの実務に活用するだけでなく、人事の専門家に向けて「AI時代の労務問題・就業規則」をテーマとした勉強会の講師を務めるなど、新しい時代の人事労務に関する知見を積極的に発信している。
