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日本商工会議所から、「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）」が公表されました（令和6年3月26日公表）。
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合に、その増加額の一部を税額控除できる制度です。
令和6年度税制改正において、新たに5年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など、大幅に強化されるようです。
このチラシでは、その改正内容を含む同税制の概要が、Ｑ＆Ａを盛り込んで分かりやすく解説されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）を公表＞
「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁） 2024年4月24日
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新（令和6年4月22日）（国税庁） 2024年4月23日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年4月11日）（国税庁） 2024年4月12日
個人住民税の定額減税に係るQ&A集（第２版）を公表（総務省） 2024年4月9日
インボイスQ＆Aを令和6年4月に改訂（国税庁） 2024年4月8日
「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省） 2024年4月3日
定額減税特設サイト 「年末調整計算シート（令和6年用）」などを掲載（国税庁） 2024年4月2日
令和６年度税制改正 関連法案を公布 定額減税も正式決定 2024年4月1日
令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増（日商が周知チラシを公表） 2024年3月29日
「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化（日商が周知チラシを公表） 2024年3月28日
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