労務環境の維持・改善
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正案について意見募集(パブコメ) 2024年9月11日
【専門家コラム】社内のワークライフバランスの旗振り役。「職業家庭両立推進者」選任のポイントとメリット 2024年9月5日
「令和4年 社会保障に関する意識調査」の結果を公表 民間の医療・介護保険に加入している割合は73.4%など(厚労省) 2024年8月29日
【専門家コラム】3つの固定観念にとらわれない。「子育てにやさしい会社」を目指すポイント 2024年8月22日
育休取得率が高い企業に対してはポジティブなイメージを抱いている(若年層における育児休業等取得に対する意識調査) 2024年8月2日
令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります(厚労省) 2024年7月2日
令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和7年10月1日から施行する案を提示(労政審の雇用環境・均等分科会) 2024年6月27日
出産費用の保険適用の導入等に向け本格議論スタート(妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が初会合) 2024年6月27日
[令和6年5月31日公布]子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正 2024年6月27日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 育児・介護休業法等の改正に関する情報などを掲載 2024年6月20日
改正子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容(出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設など)を紹介(厚労省) 2024年6月13日
「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について意見募集(パブコメ) 2024年6月13日
医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」 官報に公布 2024年6月12日
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどが決定 2024年6月6日
女性の出産後の働き方で世帯の生涯可処分所得に1.7億円の差 政府のPTが試算 2024年6月6日
「こどもまんなか実行計画2024」について議論(こども政策推進会議) 2024年6月3日
妊婦の皆様が自身にあった出産施設を探せるサイト「出産なび」を新設(厚労省) 2024年5月30日
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法が成立 2024年5月27日
[令和6年3月25日公布]育児休業給付金の延長目的での保育所等の「落選狙い」を防ぐための延長の要件の厳格化 2024年5月9日
こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) 2024年5月7日
健康保険・厚生年金保険の子育て支援のための制度 解説動画を公表(日本年金機構) 2024年3月19日
【実務のポイント】育児休業にともなう実務 2024年3月14日
【実務のポイント】妊娠・出産にともなう実務 2024年3月14日
育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します(厚労省・イクメンプロジェクト) 2024年3月13日
令和5年の出生数 速報値で75万人台に 過去最低(厚労省の人口動態統計) 2024年2月27日
医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ改正法案 国会に提出(こども家庭庁) 2024年2月19日
ピックアップセミナー
オンライン 2026/02/18(水) /14:00~15:00
【緊急開催 参加無料】人事担当者向け 社労士が解説 人事労務業務の生産性を高めるAI活用の実践ポイントとリスク対策
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。










