業務改善助成金 交付申請期限・事業完了期限を延長(厚労省)

公開日:2024年12月25日

厚生労働省から、業務改善助成金について、交付要綱及び交付要領を一部改正したとのお知らせがありました(令和6年12月24日公表)。

主な変更点は、交付申請期限の延長と事業完了期限の延長です。それぞれ、次のように延長されます。

□ 交付申請期限

令和6年12月27日(金) ―延長→ 令和7年1月31日(金)

□ 事業完了期限

令和7年1月31日(金) ―延長→ 令和7年2月28日(金)

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

<業務改善助成金/交付要綱及び交付要領を一部改正しました>

●主な変更点についてのリーフレット
・交付申請期限延長のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362812.pdf

・事業完了期限延長のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362811.pdf

 

●令和6年12月改正版
・交付要綱:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362675.pdf
・交付要領:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362676.pdf

「助成金」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE