イチからわかる！ はじめての外国人雇用でも大丈夫
～在留資格・手続き・労務管理で押さえるべきポイント～
外国人雇用に取り組む企業が増える一方で、「在留資格の違いがよく分からない」「どこまで対応すればいいのか不安」といったとまどいの声も多く聞かれます。
外国人雇用は、在留資格制度をはじめとする法令に基づいた適正な対応が求められる分野です。
在留資格の正確な確認はもちろん、ハローワークや出入国在留管理庁への各種届出、就業規則や社内体制の整備、さらには定着を見据えた労務管理まで、対応すべき事項は多岐にわたります。
これらを十分に理解しないまま対応を進めてしまうと、不法就労や手続き漏れといった法的リスクにつながる可能性もあります。そのため、まずは制度の全体像を正しく把握することが重要です。
そこで本特集では、厚生労働省に約30年勤務し、雇用の安定に向けて一貫して「働く現場」の課題解決に取り組む中で、外国人雇用分野にも携わってきた社会保険労務士・大塚陽太郎氏に、人事担当者の方が制度の基本を踏まえたうえで、実務対応の全体像を体系的に理解できるよう、外国人雇用に関する知識をイチからやさしく解説いただきます。
本特集では、主に以下のポイントを押さえていきます。
- 外国人雇用に関する主な制度の全体像
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在留資格の基礎知識（種類と確認のポイント）
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必須の行政手続き（ハローワークや入管への届出実務）
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労務管理の注意点（日本人社員との違い、配慮すべき事項、トラブル防止策）
これらを順を追って丁寧に解説し、制度理解に裏付けられた適正な実務対応を通じて、安心して外国人材を迎え入れ、活躍をサポートするための土台づくりを支援します。
連載コラム
なぜ今、外国人雇用なのか―人手不足の構造から読み解く必然性 NEW！
現在の労働市場は、ほぼ全員が職に就いている（完全雇用）に近い状態にあります。わずかに存在する失業者も、その大半は条件が合わない「構造的失業」か、転職に時間がかかることによる「摩擦的失業」といわれるものです。
この現実を踏まえると、選択肢として重みを増してくるのが外国人の雇用です。数年前なら検討するにとどめていたかもしれませんが、今や事業継続のための重要な切り札の位置付けに浮上しています。
本コラムでは、客観的なデータをもとに、日本社会で今何が起きているのかをご紹介いたします。
「秩序ある共生社会の実現」とは？企業の外国人雇用における制度の背景と企業対応を解説
在留外国人の増加を受け、政府は2026年1月に外国人受入れと共生に関する総合的な対応策を決定しました。
ここでは、「秩序ある」共生社会を目指すことになった経緯、そもそも「秩序ある共生社会」とは何かを説明するとともに、人事労務の視点で総合的対応策のポイントを紹介します。そして、法令遵守こそが双方が安心できる職場の土台となること、自社の取組としてまず行うべきことをお伝えいたします。
執筆者プロフィール
大塚陽太郎
大塚社会保険労務士事務所（https://www.sr-otsuka.tokyo/） 社会保険労務士
約30年間、厚生労働省にて雇用の安定に向けた取組に多様な立場で関わる。コロナ禍での技能実習生の援助や、労働者派遣事業・職業紹介事業の指導監督を通じ、第一線の課題を把握しつつ事業適正化に取り組む。障害者雇用の制度運営や、職業訓練施策の企画にも携わる。
令和７年３月に厚労省を早期退職し、５月に社会保険労務士事務所を開設。オーダーメイドでの支援、経営者・従業員がともに輝く職場づくり、丁寧・迅速がモットー。
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