法改正の理解から法的義務をクリアできる実務ツールまで
人事労務担当者の皆様を支援するコンテンツを一挙紹介！
改正育児介護休業法が2025（令和7）年4月1日と2025（令和7）年10月1日に施行されます。
2022（令和4）年施行時に育児に関する個別周知・意向確認義務が課せられたのと同様、今回も、介護に関する個別周知・意向確認および早期の情報提供の義務付けや、3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じることなど、人事労務の実務に大きな影響のある改正です。
いよいよ残り3か月となり、
- 限られた時間とリソースの中で、どのように対応していったらいいのか不安
- すべての制度を自力で、きっちりと正確に把握するのは難しい
とお考えの人事労務担当者の方々も多いのではないでしょうか？
そこで、かいけつ！人事労務では、今年の施行に向けて、就業規則改定や個別周知資料の作成、研修の対応など、法改正に対応した体制作りにお役立ていただける【社労士監修】コンテンツを一挙にご紹介！目的や用途に合わせてご活用ください。
2025年施行 育児介護休業法の改正事項と施行スケジュール
| 改正内容 | 施行時期 | |
| 育児に関する改正 |
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2025年4月1日 |
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2025年10月1日 | |
| 介護に関する改正 |
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2025年4月1日 |
社労士コラムで改正育児介護休業法を解説中！
2025年4月以降施行 育児・介護休業法の改正概要と企業側の対応策
2025年4月の改正は労働者目線ではプラスの法改正であり、注目度も高いことから、当然、人事労務担当者も就業規則の改定を始め、一定の習熟が求められます。今回は2025年4月以降に改正される育児介護休業法について施行日順に段階的に解説します。
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人的資本経営に基づく戦略策定が必須！2025年育児介護休業法改正への対応
2025年4月から順次施行される改正育児介護休業法は、今後の日本の労働環境に変革をもたらすような政策・法令の流れを示すものだと言えます。
少子高齢化や働き方の多様化など、日本社会が直面する課題に対応するための重要な一歩だと思われ、また人的資本経営との繋がりにおいて捉えることが重要である法令だと言えます。
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【人事労務担当者向け】法改正対応に向けて概要と実務のポイントを押さえる
施行日までにやるべき実務を短時間で効率的に理解する
DVD版/オンデマンド配信：育児介護休業法・雇用保険法・次世代法 2025年改正 内容と実務対応ポイントの解説
本セミナーでは、このたびの法改正の背景や狙い、法改正スケジュールを整理してお伝えするとともに、最新の省令等に沿って、【育児関連の改正ポイントと実務対応】【介護関連の改正ポイントと実務対応】をわかりやすく解説！
※実務に役立つ「法改正対応チェックシート（PDF）」付き
改正法の介護部分に特化して実務ポイントと両立支援のノウハウを得る
オンデマンド配信：【2025介護周知義務化対策】 仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援
介護部分に特化して、法改正内容を深堀り解説するとともに、介護両立支援のリアルや現場のノウハウと体制づくりに必要な情報を凝縮してお伝えいたします。
※受講者限定「最新版！人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）」付き
人的資本経営の観点から法改正対応の戦略を立てる
【視聴無料セミナー】2025年施行 改正育児介護休業法等と人的資本経営
法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が企業経営にもたらす影響や今後企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法について解説いたします。
就業規則の改定に関するコンテンツ
育児・介護休業規程［簡易版］（令和7年4月1日、10月1日施行対応版）
厚生労働省から公表されている令和6年11月作成の令和7年4月1日および10月1日施行対応の育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］をもとに体裁を整えたものです。
＞＞＞ダウンロードはこちら（会員限定、ログイン後、無料ダウンロードが可能です）
育児の改正に関する実務対応コンテンツ
2025年版、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知資料
「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子
多くの企業様で、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知資料としてご利用いただいている本冊子を最新版にリニューアル！
2025年に4月に施行される改正育児介護休業法、雇用保険法で新設された給付、また、2025年10月施行の改正育児介護休業法の内容も網羅！
制度変更箇所や新たな給付にはマークを付けわかりやすくし、妊娠から子ども小学3年生までの育児両立支援制度全体像も最新版にしています。
いまから、2025年10月施行の法改正までを含めた個別周知および従業員説明が可能になります。ぜひご活用ください！
※2025年2～3月頃にかけ、2025年施行に対応した改訂版「育児休業取得管理ツール（期日管理・届出管理）」および育児休業等の「個別周知セット」を販売予定です。
介護の改正に関する実務対応コンテンツ
介護の申し出をした従業員への個別周知＆40歳への情報提供
産業医＆社労士共同執筆「働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK」
産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療（在宅診療）にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度についてはブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
※名入れ印刷やまとまった冊数をご要望の場合はお問い合わせください。
相談体制の整備に、外部に相談窓口を設けるなら
介護相談窓口「顧問介護士」サービス
介護関連の専門知識・資格をもった顧問介護士が介護があっても安心して働き続けられるよう企業の体制づくりをサポートする福利厚生サービスです。
現在、導入個別相談会申し込み受付中！ ＞＞＞個別相談会のお申し込みはこちら
早期の情報提供に！仕事と介護の両立に役立つ知識を介護の専門家が解説
DVD「介護離職は絶対しない!!今からできる介護の備え」
長年、介護業界に身を置き、何の前触れもなくやってきた介護に途方に暮れる方たちを数多くサポートしてきた一般社団法人日本顧問介護士協会・代表理事の石間洋美氏が、仕事と介護を両立するにあたり、介護になる前から知っておくべき情報を、「介護サービス選び」「介護予防」「お金の準備」の3つの側面から丁寧に解説。
仕事と介護の両立研修にそのまま活用できるDVDです。
育児＆介護の雇用環境整備に関する実務対応コンテンツ
そのまま上映できる！育児＆介護の雇用環境整備研修
【全社員周知研修用DVD】 2025年施行対応 改正育児介護休業法・雇用保険法のポイント
育児＆介護の雇用環境整備の一つとして、そのまま上映可能な全社員向け制度周知用研修映像です。
集合研修の実施が難しい企業様、雇用環境整備の研修としてどんな内容を従業員様向けに発信したらよいのかわからない企業様など、ぜひ2025年４月からの法改正対応にご活用ください。
なお、投影しているパワーポイントをセットしています。【第一部：育児編】と【第二部：介護編】の各ページのノート機能に、簡単な解説メモを入れていますので、映像を参考に、自由にオリジナルの内容を追加したり、編集加工にして、社内講師を立てて、自社内で研修や勉強会等を実施することも可能です。
テレワークを新たに導入するなら
テレワーク実務安心パック
「テレワーク」をスムーズに導入できるよう、テレワークの制度設計から社員教育まで、人に関する課題を解決！
育児＆介護関連の手続き実務のポイントをつかむ
出産・育児・介護休業の手続きを実践ワークで学ぶ
半日でマスター!出産・育児・介護休業の法的知識と手続き実務セミナー
本セミナーでは、育児介護休業に関する手続き実務の基本的事項や法律の知識、法改正ポイントをわかりやすくお伝えした上で、実践的な書類作成のワークを通じてひとりで手続きができることを目指します。
実務経験者が日常の手続きの中で感じるちょっとした疑問や従業員からの質問にどう答えればよいのか？についても丁寧に解説します。
