令和8年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」が閣議決定されたことはお伝えしましたが、具体的にどのような方針が掲げられたのでしょうか？　企業実務や社会保障制度に影響がありそうなものを抜粋しておきます。

●賃上げ環境整備より
・2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年1％程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる。
・最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標（骨太方針2025）の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する。

●人材力の強化・人材総活躍より
・労働力供給制約下での雇用保険制度における対応の在り方について、2026年内を目途に結論が得られるよう検討する。
・労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を行う。

●医療・介護等より
・医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。そのための改革工程表を2026年末までに策定する。
・介護保険制度では、2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。
・さらに、医療・介護保険における金融所得・資産の扱い、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討など、「改革工程」128等に基づく取組を進める。

●新たな予算編成の在り方と令和9年度の基本方針より
社会保障関係費については、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保等の観点から、医療、介護、保育、福祉等の公定価格等における適切な対応を図りつつ、国費だけではなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革を継続する。

どのように具体化が進められるのか、動向に注目しましょう。

〔確認〕　経済財政運営と改革の基本方針2026　「責任ある積極財政」元年 ～日本の挑戦を起動する！～（令和８年７月21日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html