経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
日本年金機構から、「2026（令和8）年10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました」とのお知らせがありました。
国民年金保険料の育児免除制度は、これまでにもお伝えしていた新設制度で、子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方等）について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除するものです。
施行を機に、今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2026（令和8）年10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202610/100103.html
令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました（日本年金機構） 2026年10月2日
令和7年度の健保組合の決算見込 全体では黒字も37.2%（511組合）で赤字（健保連） 2026年10月2日
令和8年版厚生労働白書を公表 テーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」（厚労省） 2026年9月29日
個人事業主等を勤務時間が短い正規型労働者として雇用している場合の被保険者資格の取扱いを明確化 いわゆる国保逃れ対策（厚労省） 2026年9月15日
保険料調整制度を適用した場合の保険料額の表などを公表（日本年金機構・協会けんぽ） 2026年9月14日
令和6年度の後期高齢者医療制度の財政状況 単年度収支の赤字は350億円に（厚労省） 2026年9月11日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】高額療養費＜後編＞ 2026年9月11日
保険料調整制度に係る経過措置に関する政省令の公布について 通達を公表（厚労省） 2026年9月9日
日本年金機構からのお知らせ 「現物給与の価額が改正されます（令和8年10月～）」などの情報を掲載（令和8年8月号） 2026年8月21日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
