厚生労働省から、「令和7年 労働争議統計調査の概況」が公表されました（令和8年8月3日公表）。
この調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と、解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。
今回（令和7年）の調査結果のポイントは次のとおりです。
1. 労働争議の種類別の状況
○「総争議」の件数は295件（前回令和６年調査278件）で、前年に比べ増加。長期的には減少傾向であるが、令和元年以降はほぼ横ばいで推移。
○このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は77件（同76件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は218件（同202件）。
2. 労働争議の主要要求事項の状況（主要要求事項2つまでの複数回答）
○「賃金」に関するものが178件（同154件）で、総争議件数の60.3％と最も多い。
○次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの110件（同94件）、「経営・雇用・人事」に関するもの82件（同90件）。
3. 労働争議の解決状況
○令和7年中に解決した労働争議は218件（同218件）で、総争議件数の73.9％。
○このうち、「労使直接交渉による解決」は45件（同55件）、「第三者関与による解決」は68件（同54件）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７（2025）年労働争議統計調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r07.html
