経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。
令和8年9月2日には、「人事労務マガジン定例第191号」が掲載されました。
同号では、「派遣労働者の同一労働同一賃金に関するセミナーを開催」のほか、「2026年10月１日からハラスメント対策が強化されます」、「職場のトラブル予防・解決に取り組みたい方へ「令和8年度第2回労働判例・政策セミナー（9月2日開催）」の映像をオンデマンド配信します」などの情報が掲載されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン定例第191号＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75831.html
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和8年度第2回労働判例・政策セミナーのオンデマンド配信の案内などの情報を掲載 2026年9月3日
賃金不払に関する監督指導 令和7年の賃金不払事案の件数は22,605件（前年比251件増）（厚労省） 2026年8月21日
【経営人事改革の視点】問題社員の行動を変える「随伴性マネジメント」 2026年8月21日
独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主 令和7年度において779名（公取の調査） 2026年6月29日
特定募集情報等提供事業者に対する業務改善命令（厚労省） 2026年5月25日
フリーランス講師に無償で体験レッスンを行わせた事案 フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき勧告（経産省） 2026年5月21日
「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設（厚労省） 2026年4月3日
【専門家コラム】内定辞退で損害賠償できるのか？企業側の法的リスクと現実的な対処法 2025年12月17日
「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください（東京労働局など） 2025年12月15日
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