経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。
令和8年9月2日には、「人事労務マガジン定例第191号」が掲載されました。
同号では、「派遣労働者の同一労働同一賃金に関するセミナーを開催」のほか、「2026年10月１日からハラスメント対策が強化されます」、「職場のトラブル予防・解決に取り組みたい方へ「令和8年度第2回労働判例・政策セミナー（9月2日開催）」の映像をオンデマンド配信します」などの情報が掲載されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン定例第191号＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75831.html
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和8年度第2回労働判例・政策セミナーのオンデマンド配信の案内などの情報を掲載 2026年9月3日
賃金不払に関する監督指導 令和7年の賃金不払事案の件数は22,605件（前年比251件増）（厚労省） 2026年8月21日
【経営人事改革の視点】問題社員の行動を変える「随伴性マネジメント」 2026年8月21日
独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主 令和7年度において779名（公取の調査） 2026年6月29日
特定募集情報等提供事業者に対する業務改善命令（厚労省） 2026年5月25日
フリーランス講師に無償で体験レッスンを行わせた事案 フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき勧告（経産省） 2026年5月21日
「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設（厚労省） 2026年4月3日
【専門家コラム】内定辞退で損害賠償できるのか？企業側の法的リスクと現実的な対処法 2025年12月17日
「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください（東京労働局など） 2025年12月15日
患者側からの悪質なハラスメントに悩む医療機関の経営者や人事担当者へ。本セミナーでは、正当な苦情とペイハラの明確な識別法をはじめ、組織的な対応体制の構築や実践的なマニュアル作成手順を事例付きで解説します。現場の負担軽減と職員を守る環境整備の要点が学べ、発生時の適切な組織対応と未然防止を実現できる内容です。
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