個人情報保護委員会は、令和8年8月19日、大手通信会社等における個人情報の取扱いについて、個人情報保護法の規定による指導等を行いました。
また、あわせて、メールサービス利用者に対する注意喚起も行いました。
この事案は、令和８年６月17日、プロバイダ向けのメールシステムを構成するソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスにより、本件システムに保存されていたメールサービス利用者の認証情報であるID（メールアドレス）及びパスワード（以下併せて「本件認証情報」という。）の漏えいが発覚したものです。
漏えいが確認された本件認証情報に係る本人数は1,223万1,954人となっています。
そのうち、761万6,173人のパスワードは、本件システムに平文のまま保存されており、本件認証情報を窃取した第三者において、メールボックス内の情報が閲覧可能な事態となっていたというものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「KＤＤＩ株式会社及びインターネットサービスプロバイダに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応並びにメールサービス利用者に対する注意喚起について」を公表しました＞
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260819_01_houdou?ref=tninf
