消費者庁から、若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」のページを更新したとのお知らせがありました（令和8年4月21日公表）。
これは、事業者において、特に若年の従業員をターゲットとする研修に消費者教育の内容を導入することを目指し、若手従業員研修向けに開発されたプログラムです。
被害に遭わない（だまされない）だけでなく、SDGsといった持続可能な社会の形成に向けて行動する（自分で考える）消費者を育成することを目指す内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」ページを更新しました＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/business_education/program_01/
また、同日、同庁から、30代以降の世代向け研修プログラム「30代からの 消費生活のキホン」のページを更新したとのお知らせもありました。
これは、30代以降の世代が、仕事の上で広い視野で企業活動を改善・創造することを期待されるとともに、実生活では多様な生活課題が出てくる世代であることから、複雑さを増す消費者トラブルへの対処や企業の社会的責任、さらには将来を見据えたお金の運用等、消費者として、この世代に必要な知識やスキルを学ぶプログラムとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜30代以降の世代向け研修プログラム「30代からの 消費生活のキホン」ページを更新しました＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/business_education/program_02/
