厚生労働省（厚生労働大臣）は、令和8年度から令和12年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画（第11次）」を策定し、令和8年3月31日、官報に告示しました。
建設雇用改善計画は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づいて定める計画で、建設業で働く人の雇用の改善、能力の開発・向上、福祉の増進等に関する施策の基本となるべき事項を定めたものです。
建設業は、他産業と比較して高年齢者割合が高く、若年者割合が低い状況にあり、建設関連職種の有効求人倍率の上昇や企業の雇用不足感の高まり等、人材不足の状況にあることから、若年労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっています。
そうした背景を踏まえ、この計画を策定したということです。
同省では、今後、全国の都道府県労働局、都道府県、建設事業主団体などに本計画を周知し、建設業における雇用改善を一層推進していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「建設雇用改善計画（第11次）」を策定し、告示しました～次世代を担う若者が夢を描き安心して働ける魅力ある職場作りの推進～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71731.html
