国税庁から、「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました（令和8年5月27日公表）。
令和8年度の法人税関係法令の改正には、賃上げ促進税制の見直しや中小企業税制の見直しなども含まれています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
＜令和8年度法人税関係法令の改正の概要＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/01.htm
令和8年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁）
公開日:2026年5月29日
Tweet
「税務」関連記事
所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）の送付に関するお知らせ 原則として令和11年の年末調整の時期から取扱いを変更（国税庁） 2026年10月14日
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ・就業者負担軽減支援金の支給 法律案を国会に提出 2026年10月13日
「消費税率引下げ特設サイト」を更新 説明動画（詳細版）を掲載（国税庁） 2026年10月7日
【専門家コラム】法人版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要 2026年10月1日
令和9年度税制改正 日商が意見書を公表 2026年9月28日
令和8年9月24日から国税システムを更改 専用ページを更新（国税庁） 2026年9月25日
「令和9年度税制改正に関する提言」を公表（経団連） 2026年9月18日
令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！（国税庁） 2026年9月7日
令和9年度の厚労省の税制改正要望 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置などを要望 2026年9月2日
令和9年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） 2026年9月1日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
