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内閣官房から、令和8年5月27日に開催された「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回）」の資料が公表されました。
今回の実務者会議において、「給付付き税額控除のイメージ（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」が提示され、報道でも話題になっています。
関心がある方は、そのイメージを確認してみてはいかがでしょうか？
詳しくは、こちらです。
＜社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第12回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260527/index.html
※イメージについては、資料2をご確認ください。
給付付き税額控除 中間とりまとめに向けイメージを提示（社会保障国民会議 実務者会議） 2026年5月28日
個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子データ受け取りにおける留意事項 2026年4月28日
令和8年9月に国税システムの更改を予定（国税庁） 2026年4月23日
通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁） 2026年4月21日
法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁） 2026年4月17日
通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
令和8年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2026年4月1日
社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合（内閣官房） 2026年3月13日
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2026年2月24日
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