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eLTAXにおいて、個人住民税（市町村民税・道府県民税）に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子的送付を希望された特別徴収義務者には、令和8年度分の通知が地方団体より順次送付されます。
その通知の電子データ受け取りにおける留意事項について、地方税共同機構は、経団連（日本経済団体連合会）などに周知依頼をしています。
その依頼の内容が、経団連から公表されました。
最終的には、事業者（特別徴収義務者）の皆さまに知っていただきたい内容となっていますので、確認しておきましょう。
特に留意すべき事項は次のとおりです。
●電子データのダウンロードは、格納通知メールを受け取り次第、都度実施願います。
複数日分を一括でダウンロードすると、通信回線の混雑等により、多くの時間を要する場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2026/0427.html
個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子データ受け取りにおける留意事項 2026年4月28日
令和8年9月に国税システムの更改を予定（国税庁） 2026年4月23日
通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁） 2026年4月21日
法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁） 2026年4月17日
通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
令和8年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2026年4月1日
社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合（内閣官房） 2026年3月13日
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2026年2月24日
物価上昇局面における基礎控除等の対応などの令和8年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省） 2026年2月20日
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