経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
国税庁から、防衛特別法人税に関する納付手続等について、お知らせがありました（令和8年4月16日公表）。
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて、防衛特別法人税の申告・納付が必要となります。
これを受けて、令和9年5月までの間の防衛特別法人税の納付方法が紹介されています（令和9年5月からは様式が変更される予定）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜防衛特別法人税に関する納付手続等について＞
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/bouei_noufu/index.htm
〔確認〕防衛特別法人税が創設された当時の案内
＜防衛特別法人税が創設されました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
令和9年度の厚労省の税制改正要望 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置などを要望 2026年9月2日
令和9年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） 2026年9月1日
【専門家コラム】生活用動産を譲渡（売却）した場合の税金は 2026年8月31日
「給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場」を初開催 公金受取口座の活用などに関する協議を開始（内閣官房） 2026年8月12日
「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を閣議決定（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年8月6日
令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてお知らせ（国税庁） 2026年8月6日
｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について高市総理が会見（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年7月31日
給付付き税額控除等に関する実務者会議の中間とりまとめ案 導入までの経過措置（つなぎ）について「意見の一致には至らなかった」と記載 2026年7月28日
「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新（国税庁） 2026年7月15日
電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁） 2026年6月29日
患者側からの悪質なハラスメントに悩む医療機関の経営者や人事担当者へ。本セミナーでは、正当な苦情とペイハラの明確な識別法をはじめ、組織的な対応体制の構築や実践的なマニュアル作成手順を事例付きで解説します。現場の負担軽減と職員を守る環境整備の要点が学べ、発生時の適切な組織対応と未然防止を実現できる内容です。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
