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国税庁から、防衛特別法人税に関する納付手続等について、お知らせがありました（令和8年4月16日公表）。
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて、防衛特別法人税の申告・納付が必要となります。
これを受けて、令和9年5月までの間の防衛特別法人税の納付方法が紹介されています（令和9年5月からは様式が変更される予定）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜防衛特別法人税に関する納付手続等について＞
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/bouei_noufu/index.htm
〔確認〕防衛特別法人税が創設された当時の案内
＜防衛特別法人税が創設されました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁） 2026年4月17日
通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
令和8年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2026年4月1日
社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合（内閣官房） 2026年3月13日
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2026年2月24日
物価上昇局面における基礎控除等の対応などの令和8年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省） 2026年2月20日
【専門家コラム】2026年度税制改正大綱－法人税編他－ 2026年2月3日
「インボイス制度特設サイト」をリニューアル（国税庁） 2026年2月2日
公的年金等にかかる確定申告（令和7年分）についてお知らせ（日本年金機構） 2026年1月27日
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