雇用調整助成金 令和6年1月から支給額の算定方法を改めます(厚労省)

公開日:2023年10月3日

厚生労働省から、雇用調整助成金について、「令和6年1月から支給額の算定方法を改めます」というリーフレットが公表されました。

リーフレットでは、雇用調整助成金について、前年度の労働保険の確定保険料申告書に記載した賃金総額を用いて1日あたりの助成額単価を算定する方法(平均賃金方式)等により支給額を算定してきましたが、その平均賃金方式を令和6年1月から廃止し、実際に支払った休業手当等の総額を用いた算定方法(実費方式)に一本化することが説明されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用調整助成金/令和6年1月から支給額の算定方法を改めます(令和5年9月29日)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001151579.pdf

なお、この改正は、令和5年9月29日職発0929第40号「雇用安定事業の実施等について(雇用調整助成金関係)」によるものですが、その内容を反映させるため、次のガイドブックも更新されています。
<雇用調整助成金ガイドブック(令和5年9月29日現在版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000656127.pdf

「助成金」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE