厚生労働省から、「後藤大臣会見概要（令和4年2月8日）」が公表されました（令和4年2月9日公表）。
その日の会見で、後藤厚生労働大臣が、「小学校休業等対応助成金について、個人申請の場合の手続の改善を行うとともに、改めて周知徹底を図ってまいります」とコメントしたことが話題になっています。
「大臣冒頭発言に関する参考資料」には、次のように記載されています。
＜小学校休業等対応助成金の手続の改善と周知の強化＞
●現在、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない運用となっているのを改め、労働局はまずは保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととする。
●小学校休業等対応助成金や休業支援金の活用について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能であることを改めて周知する。
詳細は、今後、事務連絡や厚生労働省ホームページで周知するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜後藤大臣会見概要（令和4年2月8日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00418.html
