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＜フェスティナレンテ社会保険労務士事務所 代表 小嶋裕司／PSR会員＞
前回の記事でも触れた通り、2024年の労働条件明示ルール改正により、無期転換の申込権が発生する契約の更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を明示することが必要になりましたので、今回は、その際の労働条件を定める際の注意点について解説します。
無期転換後の労働条件は、特別の定めがない限り、契約期間以外は、今までと同じになりますが、今後は、無期転換した社員の待遇として、選択肢の一つに限定正社員が入ってくると思われます。そこで、なぜ、限定正社員制度が無期転換後の処遇の選択肢として入ってくるかを初めに説明し、その後、無期転換後の労働条件を決める際の注意点へと進みます。
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将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
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