財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和4年度の見通しを推計し、公表しました（令和4年2月17日公表）。
これによると、令和4年度の国民負担率は、令和3年度から1.5％ポイント減少し、「46.5％」となる見通しです。
なお、令和3年度の国民負担率は、前年に公表された推計では46.1％と見通されていましたが、実績込みで48％となり過去最大を更新する模様です。
報道では、そのことが話題になっています。
令和4年度は、それよりは減少する見通しですが、少子高齢化が進む中、国民負担率の上昇をどこまで抑えられるかは、わが国の重要課題となっています。
しかし、国民負担率の国際比較を見ると、スウェーデンやフランスなど、国民負担率が50％を優に超えている国もあり、それにならって、国民負担率が高くなっても社会保障などを充実させていくという考え方もあると言えます。
日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要ですね。
＜令和4年度の国民負担率を公表します＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html
