厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年9月8日の会見では、外国人雇用・障害者雇用ビジネスに関する報道があったこと、実質賃金が7か月連続でプラスになったことなどについての質疑の質疑がありました。
ここでは、障害者雇用ビジネスに関する報道があったことについて、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。
【記者】
障害者雇用ビジネスの関係でお伺いします。障害者雇用ビジネスをめぐり、事業者サンクスラボに対し、沖縄労働局が同社の本社へ調査に入ったことが読売新聞の報道で判明しました。この問題をめぐっては、利用企業の一部が障害者の就労管理を同社に丸投げしたり、障害者雇用数の報告を水増ししたりした疑いが浮上しています。今回の調査のねらいと、今後の行政指導の方針などについて教えてください。また、労働政策審議会の障害者雇用分科会では、現在、障害者雇用ビジネスをめぐる法規制の議論が行われています。調査で把握した内容を、今後どう議論に生かしていきたいか、ご所見をお聞かせください。
【大臣】
個別の事案ですのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、令和8年8月31日に開催した労働政策審議会障害者雇用分科会で、いわゆる障害者雇用ビジネスについてご議論いただきました。その際、法規制の在り方等については、事務局から方向性をお示しした上で、ご議論いただいたところです。障害者雇用ビジネスについては、様々な課題が指摘されています。この分科会でも、不適切な運営を行う事業者に対して、しっかりと是正を求めていくという方向性について、おおむね賛同が得られたと考えているので、引き続き具体的な方策について、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年9月8日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00966.html
