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〇全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和４年政令第13号）
〇全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第14号）
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、後期高齢者医療制度の一部負担金の割合について、新たに２割負担が設けられることになりました。
その施行期日を「令和４年10月１日」とするともに、政令で定めることとされている２割負担の対象者に係る所得の算定方法と金額などが規定されました。〔令和４年10月１日施行〕
※この改正について、厚生労働省から改正内容を説明する資料が公表されています。そのリンクも紹介させていただきます。
＜後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000720039.pdf
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［令和６年３月29日公布］令和６年度における国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付の改定など 2024年5月9日
［令和６年３月27日公布］特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の受講前の必要書類の提出期限の緩和など 2024年5月9日
被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定（日本年金機構） 2024年4月24日
令和6年財政検証の経済前提 4ケースで検証する見込み（社保審の専門委員会） 2024年4月15日
［令和６年３月14日公布］高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率についての改正 2024年3月26日
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