2026年7月、人的資本経営検定🄬BASICを完全リニューアル
―全講義を再収録し、法令・制度・国際動向まで全面刷新しました―
※「人的資本経営検定」は、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの登録商標です。
企業に広がる、人的資本経営検定🄬BASICの活用
人的資本経営検定 試験委員長の松井勇策です。
このたび、人的資本経営検定🄬BASICを完全リニューアルいたしました。全講義を再収録するとともに、テキストも全面的に見直し、最新の法令・制度・国際動向を反映した内容へと刷新しています。
リリース以来、多くの企業・団体の皆様にご受験・ご導入いただき、現在では数百社にご活用いただくまでになりました。人的資本経営を体系的に学ぶための基礎的な知識インフラとして、お役立ていただけていることを大変ありがたく感じています。
受験された方からは、
というお声を数多くいただいています。
個別テーマの研修は数多く存在します。ですが、人事の仕事全体を貫く共通の枠組みを、短時間で一通り押さえられるものとなると、選択肢が急に少なくなる。実際、そうだと思います。
人的資本経営はまさに共通の枠組みにあたるものです。
人材ポートフォリオ、知と経験の多様性、リスキリング、エンゲージメント――。これらは、組織の「人」の状態について議論するときの共通言語です。
さらに重要なのは、それらを単なる概念として理解するだけでなく、女性活躍推進法。育児介護休業法。次世代法。労働施策総合推進法。健康経営などの制度、そして労働基準法などの法令・制度と結び付けて実務に活用できることです。
残業、離職、休職、多様な働き方、賃金といった日々の人事課題を、人的資本経営という言葉で整理し、経営課題として議論できるかどうか。それによって、人事の議論が経営の議論へと変わります。
近年、ご導入いただく企業様の目的にも変化が見られます。
以前は人的資本開示への対応を目的とするケースが中心でしたが、最近では、働き方を戦略的に設計し、健康配慮やメンタルヘルス、多様な人材活躍など個別施策を進める前提として、「まず組織全体で共通の考え方を身につけたい」という目的で導入される企業が増えています。
人的資本経営は、もはや一部の担当者だけが知っていればよい知識ではなく、人事・経営に携わる方が共通して理解しておくべき基礎知識になりつつあると感じています。
なぜ、部分改訂ではなく完全リニューアルなのか
人的資本経営を横断的に押さえるには、人事施策としての本質理解と同時に、国内法令や各種指針との繋がり、国際規格、HRテクノロジー、さらには、最新の政策動向まで、横断的に理解する必要があります。
しかし、この数年で関連する制度は大きく変化しました。部分的な追補では全体の整合性を保つことが難しくなったため、今回は全講義を再収録し、全面的なリニューアルを行いました。
- 国内法令・指針：人的資本可視化指針の改訂、金融商品取引法の改正など、最新の制度動向を反映
- 雇用政策との接続：労働基準法改正論議をはじめ、近年の雇用政策との関係を整理し、人事実務とのつながりを解説
- AI・技術：AI協働やAIが与える影響を、戦略基盤として講義で提示。HRテクノロジー関連の知見を増強
- 国際規格：ISSB／SSBJなどサステナビリティ開示基準やISO 30414:2025へのアップグレードを反映
人的資本経営は、新たな局面へ
人的資本経営は、単なる人事施策でも、開示対応だけでもありません。
いま求められているのは、「どのような方針を掲げるか」だけではなく、その取り組みを数値で示し、成果を測定し、改善につなげていくことです。
企業に求められる説明責任は着実に広がり、人事には経営との接続がこれまで以上に求められる時代になっています。
本検定は、その全体像を短時間で体系的に学べる教材として、これまで以上に完成度の高い内容に仕上がったと考えています。
経営者の皆様はもちろん、人事・経営企画・組織開発に携わる方々、さらには社員研修やキャリア形成支援の教材としても、幅広くご活用いただけます。
また、資格取得後も、最新の制度改正や人的資本経営を取り巻く動向について継続的に情報をお届けしています。
ぜひ、新しく生まれ変わった人的資本経営検定🄬BASICをご活用ください。
資料およびお申し込み
人的資本経営検定®BASICの紹介・お申込みページ
試験委員長プロフィール
松井勇策
産学連携団体 一般社団法人 iU組織研究機構 代表理事 社会保険労務士
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士 組織人事コンサルタント 公認心理師
名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。
東証一部（当時の名称）上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。
2016年、社会保険労務士・公認心理師資格を取得し独立、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム開設。
2020年以降、人的資本経営に関する国際・国内の情報を研究。人的資本に関するグローバル資格のGRIスタンダード国際認証・ISO 30414リードコンサルタント/アセッサーを取得。人的資本の導入支援を多数の企業で行っており、人的資本関係のセミナーは聴講者数延べ1,000名超。2023年、オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」を全面監修。現在、「かいけつ！人事労務」で2025年施行 改正育児介護休業法を人的資本経営の観点から分析し、企業の対応策をより詳細に解説している無料動画を公開中（https://www.kaiketsu-j.com/compliance/11738/）。
