高市総理は、令和8年8月25日、首相官邸において、「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」及び「物価高対策」等についての会見を行いました。この会見において、中東情勢等対応予備費を活用して、ガソリン価格を引き続き全国平均リッター170円程度に抑制していくことを公表しました。
また、
・使用量の多いこの夏の時期（7～9月）に、標準的な家庭で、3か月で5,000円程度の負担軽減となる「電気・ガス料金支援」を実施中であること。
・先月に閉会した国会で成立した『改正所得税法』などに基づき、今年12月の｢年末調整｣で、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」を実施すること。
・「年金」について、今年6月振込分から国民年金（基礎年金）で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で2.0％の引上げを行ったこと。
など、足元から今後に向けての物価高対策を紹介。
そのうえで、今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響をしっかり注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施していくことなどを述べています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜高市総理は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」及び「物価高対策」等についての会見を行いました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0825kaiken.html
