中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和6年度のキャンペーン標語(「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」)などが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月は「下請取引適正化推進月間」です(令和6年10月9日)>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
11月は「下請取引適正化推進月間」です! 令和6年度のキャンペーン標語などを公表
「その他の法律」関連記事
「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 2026年4月22日
令和8年の骨太方針の策定に向けて議論(経済財政諮問会議) 2026年4月15日
「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を提言(経団連) 2026年4月14日
令和8年度予算が成立 一般会計総額約122兆円 過去最大を更新 2026年4月8日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】児童手当と子ども・子育て支援金―押さえておきたい制度のポイント 2026年4月8日
フリーランス法の勧告事例(令和8年2月)のポイント解説を公表(公正取引委員会) 2026年3月27日
「社会保障国民会議 有識者会議」が初会合(内閣官房) 2026年3月25日
マンガでわかる「はじめての価格転嫁」を公表(日商) 2026年3月24日
日本年金機構のホームページ 令和8年3月17日からリニューアル 2026年3月18日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2026年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










