国土交通省では、海上における船員の労働災害の防止を図るため、毎年9月を「船員労働安全衛生月間」として、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動を推進しています。
令和4年度においても活動を実施するとして、その内容などが公表されました（令和4年8月22日公表）。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜令和4年度（第66回）船員労働安全衛生月間がスタートします！＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000239.html
令和4年度の船員労働安全衛生月間がスタート（9月1日～）
公開日:2022年8月23日
Tweet
「その他の法律」関連記事
価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表 都道府県別の価格転嫁のランキングを初めて公表（経産省） 2025年12月2日
金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について全国の官民金融機関等に要請（経産省等） 2025年11月28日
「第1回 人口戦略本部」を開催 「我が国最大の問題は人口減少」 関係閣僚に取組を進めることを指示（首相官邸・内閣官房） 2025年11月19日
建設業法等改正法が令和7年12月12日から完全施行されます（国交省） 2025年11月14日
企業の皆様と国家公務員が接する際のルールを確認しておきましょう（全国社会保険労務士会連合会） 2025年11月14日
「社会保険労務士白書2025年版」を公表（全国社会保険労務士会連合会） 2025年11月14日
「総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）」を提示 人材開発支援助成金の申請の効率化や労働時間法制の多角的な検討などを盛り込む（日本成長戦略会議） 2025年11月11日
「第１回 日本成長戦略本部」を開催 『強い経済』を実現するための成長戦略を強力に推進（首相官邸・内閣官房） 2025年11月5日
労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集の作成に向けた検討を引き続き進める（労働基準法における「労働者」に関する研究会） 2025年10月30日
日・オーストリア社会保障協定の内容・主な留意点などを周知するための通達を公表（厚労省） 2025年10月29日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
