日商(日本商工会議所)は、令和7年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」をもとに、主な改正内容をコンパクトにまとめたYouTube動画「令和8年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました(令和8年2月19日公表)。
この動画では、全国515商工会議所との連携の下、粘り強い要望活動によって延長・拡充等が実現した、「事業承継税制」、「消費税インボイス制度」等について解説するとともに、商工会議所の要望活動やその成果等も紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」(PR動画)を公表>
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0219160000.html
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」(PR動画)を公表(日商)
「税務」関連記事
通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど(令和8年4月1日~)(国税庁) 2026年4月1日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ(令和8年4月1日~)(国税庁) 2026年4月1日
令和8年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2026年4月1日
社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合(内閣官房) 2026年3月13日
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」(PR動画)を公表(日商) 2026年2月24日
物価上昇局面における基礎控除等の対応などの令和8年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出(財務省) 2026年2月20日
【専門家コラム】2026年度税制改正大綱-法人税編他- 2026年2月3日
「インボイス制度特設サイト」をリニューアル(国税庁) 2026年2月2日
公的年金等にかかる確定申告(令和7年分)についてお知らせ(日本年金機構) 2026年1月27日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










