独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮し、意欲を持って安心して働ける社会の実現に向け、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を行っています。
その一環として、事業主の方を対象として、「障害者雇用事例リファレンスサービス」を実施しています。
これは、障害者雇用について創意工夫を行い積極的に取り組んでいる企業の事例(モデル事例)や、合理的配慮の提供に関する事例を、業種や障害ごとに検索することができるものです。
この度、この障害者雇用事例リファレンスサービスに、事例を追加したとのお知らせがありました(令和7年10月30日公表)。
これを機に、このようなサービスがあることを確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<障害者雇用事例リファレンスサービスの事例の追加について>
https://www.ref.jeed.go.jp/index.php
障害者雇用事例リファレンスサービスに事例を追加(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
「障害者雇用の法律」関連記事
障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談件数 令和7年度は631件で前年度に比べて44.1%増加(厚労省) 2026年6月19日
【人事労務実務のポイント解説】常時雇用37.5人以上の企業必読|障害者雇用率2.7%引き上げで何が変わる? ~基礎知識から雇用状況報告・指導対策まで~ 2026年6月12日
令和8年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出についてお知らせ(厚労省) 2026年6月1日
厚生労働大臣会見概要 障害者雇用ビジネスについて質疑応答 大臣が企業側の雇用責任の希薄化を指摘(令和8年5月12日) 2026年5月13日
100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大などを盛り込んだ報告書に沿った議論をスタート(労政審の障害者雇用分科会) 2026年4月22日
障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から 今一度ご確認を 2026年4月9日
【専門家コラム】障害者雇用の「除外率」引き下げとは?企業経営への影響と実務対応ポイント 2026年1月14日
【人材不足時代の障害者雇用】人材不足時代を乗り越える障害者雇用の未来展望 2025年12月26日
障害者雇用納付金制度に係る令和8年度の記入説明書、操作マニュアルを掲載(雇用支援機構) 2025年12月24日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










