経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和7年10月31日付けの官報に、「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第361号）」が公布されました。
この改正政令は、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進などを盛り込んだ「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）」による改正規定のうち、令和8年4月1日（一部は令和8年1月1日）施行分について、これに対応する関係政令の整備等を図るものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第361号）＞
https://www.kanpo.go.jp/20251031/20251031g00242/20251031g002420005f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示 2026年2月12日
高年齢者の労働災害防止のための指針案について意見募集（パブコメ） 2026年1月6日
【人事労務実務のポイント解説】“作業従事者”とは誰か？ 個人事業主を守るための安衛法改正のポイント 2025年11月6日
2回目の「化学物質管理強調月間」を令和8年2月に実施（厚労省） 2025年11月6日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（主に令和8年4月施行分）に対応する政令の一部改正 官報に公布 2025年10月31日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和8年4月施行分）に対応する関係省令の整備等に関する省令案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年10月21日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について 通達を公表（厚労省） 2025年5月20日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」 官報に公布 2025年5月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出（厚労省） 2025年3月17日
【専門家コラム】定期健康診断の実施。その後会社が行うべき対応とは 2024年7月17日
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
