厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和8年5月12日の会見では、障害者雇用ビジネスについての質疑もあり、これに対し、「一般論として・・・利用企業側の雇用責任の希薄化が見られる」などと応答したことが報道でも話題になりました。その詳しい内容を、確認しておきましょう。

記者：障害者雇用ビジネスについて伺います。障害者雇用ビジネスをめぐっては、仲介業者サンクスラボを利用する企業が雇用した障害者に実質的な仕事を与えずに事実上放置するなど、企業が障害者を形だけ雇って、就労管理を仲介業者に丸投げしている実態が明らかになりました。今回のサンクスラボをめぐる問題について大臣の受け止めをお聞かせください。また、障害者雇用ビジネスをめぐっては、厚生労働省が労働政策審議会の分科会で利用企業による報告制度やガイドライン創設などの対応について議論する予定ですが、障害者雇用ビジネスに対する受け止めや、障害者雇用に対する在り方についての見解をお聞かせください。

大臣：報道にありますが、個別の事案ですので、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、一般論として申し上げますが、障害者雇用促進法においては、全ての事業主に対して、障害者である労働者の能力を正当に評価し、能力にふさわしい雇用の場を用意することや、適正な雇用管理、職業能力の開発・向上に関する措置などを行う責務を課しているところです。この責務には、自らが採用した障害者に対し、適切に業務を付与し、能力発揮を促していくことが当然に含まれていると考えています。一方で、いわゆる障害者雇用ビジネスについては、利用企業と障害者の間で、業務内容や就業場所が離れているので、利用企業側の雇用責任の希薄化が見られることや、不十分・不適切な雇用管理、障害者の能力発揮の成果が有為な事業活動に十分活用されていないなどの課題が指摘されているところです。

こうした課題については、これまで、有識者による研究会において議論を行い、本年2月に取りまとめられた報告書において、障害者雇用ビジネスの利用状況や実態を着実に把握し、必要な指導監督を行うため、利用企業に対して一定の報告義務を課していくことや、利用企業側、また、障害者雇用ビジネス事業者側の双方に対し、望ましい在り方を示すガイドラインの策定等について検討を深めていく方向性が示されているところです。この報告書も踏まえて、今年の4月から、労働政策審議会において、次期制度改正に向けた検討を開始したところです。障害者雇用ビジネスをめぐる課題についても、しっかりと議論を行い、検討を深めてまいりたいと考えています。

そのほか、クルーズ船で確認されたハンタウイルスについての質疑なども行われていますので、ご確認ください（明確な応答はされていません）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和8年5月12日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00925.html