外国人技能実習制度の廃止を提言(出入国在留管理庁の有識者会議)

公開日:2023年4月11日

出入国在留管理庁から、令和5年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第5回)」の資料が公表されました。

今回の会議で、中間報告書(たたき台)が提示されましたが、その中で、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とされたことが話題になっています。

具体的には、技能実習制度について、人材育成機能は維持するが、人材確保も制度目的に加え、実態に即した制度とすることを検討するということです。

たとえば、技能実習制度における転籍制限については、新たな制度では、人材育成に由来する転籍制限は限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来よりも緩和するといった方向性が示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第5回>
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html

「外国人雇用」関連記事

「人材の強化」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2025/07/15(火) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
49,500円(税込)

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE