入管法等の改正などに伴う外国人雇用状況の届出に関する規定の見直しなどを盛り込んだ省令・告示の一部改正案について意見募集(パブコメ)

公開日:2026年4月15日

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」および「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示(案)」について、令和8年4月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この省令・告示の改正案は、外国人雇用状況の届出に関する規定や様式について、入管法等改正法の施行に伴う特定在留カードの創設への対応などを行うため、必要な改正を行おうとするものです。

施行期日は、令和9年4月1日(一部の規定は、入管法等改正法の施行の日(令和8年6月14日))と予定されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、いずれも、令和8年5月13日となっています。

<労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260019&Mode=0

<厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示(案)に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260020&Mode=0

 

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