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介護保険法等の一部改正

  • 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)
  • 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成23年政令第173号)
  • 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令(平成23年厚生労働省令第73号)

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めることを目的として、介護保険法等が改正されました。 この内容は、平成23年6月22日および平成24年4月1日から施行されます。

1 介護保険法の一部改正関係

(1)サービスについて 地域密着型サービスに「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「複合型サービス」が追加されました。 また、指定地域型サービス事業者から、これらのサービスを受けたときは、地域密着型介護サービス費を支給するものとされました。 (2)サービス事業所の指定について 市町村長は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、対象となる期間、区域及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を定めて、指定地域密着型サービス事業者の指定を、公募により行うものとされました。 その他、介護サービス事業に関する規定が改正されました。 詳しくは、添付のPDFをご覧ください。

2 老人福祉法の一部改正関係

○ 有料老人ホーム等の利用者保護 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者及び有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならないものとされました。

3 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正

(1) 介護福祉士による喀痰吸引等の実施 ア) 介護福祉士は、喀痰吸引その他の身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行うことを業とするものとされました。 イ) 介護福祉士は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができるものとされた。 (2) 介護の業務に従事する者について 介護の業務に従事する者(介護福祉士を除く。)のうち、認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として、医師の指示の下に、特定行為を行うことを業とすることができるものとされました。 3 その他 自らの事業又はその一環として、医療関係者との連携の確保等の要件を満たし、喀痰吸引等又は特定行為の業務を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないものとされました。 その他、これらに関連する、健康保険法や社会福祉士法なども改正されています。 詳しくは、添付のPDFをご覧ください。

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