令和6年1月19日、首相官邸において、医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換が行われました。
出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。
●医療・介護・障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していく官民連携の姿勢が欠かせない。
●報酬改定による加算措置、賃上げ促進税制を活用して、是非とも報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の方に賃上げを行き渡らせていくことをお願いする。
●政府としては、賃上げの実効性を高める仕組みづくり、とりわけ加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するとともに、この改定に必要な財政措置を盛り込んだ予算案を国会に提出し、1日も早い成立を図っていく。
●令和6年1月15日の中小企業との車座対話、そして本日の医療・介護・障害福祉団体との意見交換に引き続き、同月22日には、この3か月で2度目となる政労使の意見交換を開催する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換について＞
・首相コメント
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/19ikenkoukan.html
・厚労省において公表された資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37461.html
