中小企業庁は、内閣官房が取りまとめる「省力化投資促進プラン」を実行し、中小企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げ等の課題に対応するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び関係省庁と連携して、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」に、新たに5業種を追加しました（令和8年8月26日公表）。
「省力化ナビ」とは、業種別の課題とその解決策をイラストでわかりやすく例示し、具体的な取組事例や、相談先情報をワンストップで提供するものです。
今回追加された業種は、冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業の5業種です。
これにより、すでに公開している飲食業、宿泊業、小売業、理容・美容業、製造業、運輸業（トラック・倉庫）、建設業、自動車整備業、業種共通（バックオフィス業務）に加え、より幅広い業種の事業者が、業種特有の課題に応じた省力化・生産性向上のヒントを得られるようになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」に5業種を追加しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260826001.html
