経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和6年1月17日、構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて、経済三団体連名による要請が行われました。
令和5年1月にも、経済三団体で「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出し、宣言企業数は倍増し、政府の取組みも強化されていますが、公正取引委員会や中小企業庁の調査では、未だ十分な価格転嫁が進んでいるとは言い難いのが実情となっています。
そこで、経済三団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけることとし、この要請が行われました。
詳しくは、こちらをご覧ください（経団連HPのものを紹介）。
＜構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて（経済三団体連名要請）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/008.html
地域別最低賃金 令和7年10月からの改定に向けた議論スタート 2025年7月11日
地域別最低賃金「2020年代に全国加重平均1,500円」という政府方針は極めて高い目標 政府・地方自治体による適切な支援などが望まれる（経団連） 2025年7月10日
大手企業の令和7年の夏のボーナス 4年連続で増加 平均約99万円で過去最高（経団連調査［第1回集計］） 2025年7月4日
2025年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率4.35% 前年から上昇も大手企業との差は1％超（経団連） 2025年6月23日
「物価高への対応についての特集ページ」を開設（首相官邸・内閣府） 2025年6月19日
「こどもまんなか実行計画2025」について議論 2025年6月6日
令和7年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.26％（中小4.70％） いずれも昨年同時期を上回る（連合） 2025年6月6日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
